宮崎空港側（宮崎市）駐車場完備の旅行会社。格安航空券から海外旅行・国内旅行はおまかせ！

（企画書面の交付）　第5条　

1. 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合他あるときを除き、当該以来の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下｢企画書面｣といいます。）を交付します。
2. 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示することがあります。

（契約の申し込み）　第6条　

1. 前条第１項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申し込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
   
2. 前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申し込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
   
3. 第1項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示されて企画料金を含みます。）または取消料若しくは違約料の一部として取り扱ます。
   
4. 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出て下さい。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5. 前項の申出に基づき、当社が旅行者の為に講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

（契約締結の拒否）　第7条

　　　　当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

1. 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
   
2. (当社の業務上の都合があるとき。
   
3. 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
   

（契約の成立時期）　第8条

1. 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第6条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
   
2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承認する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
   

（契約書面の交付）　第9条

1. 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を交付します。
   
2. 当社は、第5条第1項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
3. 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第1項の契約書面に記載するところによります。
   

（確定書面）　第10条

1. 前条第1項の契約書面において、確定された旅行日程または運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申し込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面　」といいます。）を交付します。
   
2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
   
3. 第1項の確定書面を交付した場合には、前条第2項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
   

（情報通信の技術を利用する方法）　第11条　

1. 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面または確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
   
2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
   

（旅行代金）　第12条

1. 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。
   
2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
   

（契約内容の変更）　第13条

1. 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容（以下｢契約内容｣と言います。）を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は可能な限り旅行者の求めに応じます。
2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更する事があります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
   

（旅行代金の額の変更）　第14条

1. 受注型企画旅行契約を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下本条では「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額または減額される場合においては、当社は、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、または減少することができます。
   
2. 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
   
3. 当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
   
4. 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
   
5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
   

（旅行者の交替）　第15条

1. 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
   
2. 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
   
3. 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

（団体・グループ契約）　第21条　

1. 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」と言います。）を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

（契約責任者）　第22条　

1. 当社は特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代表権をゆうしているものとみなし、当該団代・グループにかかる旅行業務に関する取引及び第26条第１項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
   
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務または義務については、何らからの責任を負うものではありません。
   
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が専任した構成者を契約責任者とみなします。

（契約成立の特則）　第23条　

1. 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第6条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払を受ける事無く受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2. 前項の規定に基づき申込金の支払いを受ける事無く受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

（旅程管理）　第24条

1. 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
   
   • (1) 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
     
   • (2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

（当社の指示）　第25条

1. 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
   

（添乗員等の業務）　第26条

1. 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第24条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部または一部を行わせることがあります。
   
2. 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。
   

（保護措置）　第27条　

1. 当社は、旅行中の旅行者が、疾病・傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

（当社の責任）　第28条

1. 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社または当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意または過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
   
2. 旅行者が天災地変・戦乱・暴動・運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
   

（特別補償）　第29条

1. 当社は、前条第1項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行契約にその生命、身体または手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
   
2. 前項の損害について当社が前条第1項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
   
3. 前項に規定する場合において、第1項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第1項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）に相当する額だけ縮減するものとします。
   
4. 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する受注型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
   

（旅程保証）　第30条

1. 当社は、別表第2上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービス提供を行っているにもかかわらず、運送宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生した事によるものを除きます。）が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
   
   • (1) 次に掲げる事由による変更
     
   • (イ)　天災地変
     
   • (ロ)　戦乱
     
   • (ハ)　暴動
     
   • (ニ)　官公署の命令
     
   • (ホ)　運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
     
   • (ヘ)　当初の運行計画によらない運送サービスの提供
     
   • (ト)　旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
     
   • (2) 第13条第１項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第16条から第18条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
     
2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1受注型企画旅行につき旅行代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者1名に対して1受注型企画旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
   
3. 当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
   

（旅行者の責任）　第31条

1. 旅行者の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2. 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3. 旅行者は、旅行開始後ににおいて、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
   

（弁済業務保証金）　第32条

1. 当社は、社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号）の保証社員になっております。
   
2. 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人旅行業協会が供託している弁済業務保証金から 250万円に達するまで弁済を受けることができます。
   
3. 当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき社団法人　日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。
   

（苦情の申出）

旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。

名　称 　社団法人 日本旅行業協会

所在地 　東京都千代田区霞ヶ関3丁目3番3号

電　話 　（03）3592−1271（代表）